(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市、市民及び事業者が協力して、本市における廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の定めのほか、当該各号に定めるところによる。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を自ら処分する等、廃棄物の減量その他適正な処理に努めるとともに、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、自らの責任において事業系廃棄物を分別し適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、市の区域内における一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援し、分別収集、再利用等により一般廃棄物の適正処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、能率的な運営に努めなければならない。

(技術管理者の資格)

第5条の2　市の一般廃棄物処理施設に置く技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第7条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第8条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(占有者等の協力義務)

第9条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し保管する等、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第10条　法第6条の2第5項の規定により市長が減量に関する計画の作成、運搬すべき場所、その運搬の方法等を指示する多量の事業系一般廃棄物は、規則で定める。

(市が処理する一般廃棄物)

第11条　市の区域内における一般廃棄物は、市がこれを収集、運搬、及び処分する。ただし、収集運搬又は処分に際し特別の取扱いを要する一般廃棄物で規則で定めるもの、処理することが適当でない一般廃棄物として市長が別に定めるもの及び事業系一般廃棄物については、この限りでない。

(市が処理する一般廃棄物の排出方法)

第12条　市が収集、運搬し、及び処分する一般廃棄物の排出方法は、規則で定める。

(市が収集及び運搬を行わない家庭系一般廃棄物)

第13条　市長は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する一般廃棄物については収集及び運搬を行わない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(一般廃棄物の受入基準)

第14条　一般廃棄物を市が設置する廃棄物の処理施設に搬入する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(排出禁止物)

第15条　市民及び事業者は、次の各号に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(排出禁止物の特例)

第16条　前条の規定にかかわらず、所定の措置をしたもの及び特に市長が必要と認めたものはこの限りでない。

(市が処分する産業廃棄物)

第17条　法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物とあわせて処分できる産業廃棄物は、市の区域内で発生するもので、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の質及び量とし市長が別に定めるものとする。

(産業廃棄物の受入基準)

第18条　産業廃棄物の受入れ等については、第14条の規定を準用する。

(廃棄物の処理に関する手数料等)

第19条　第11条の規定により市が一般廃棄物の処理をする場合で別表1に掲げる取扱区分の処理に該当するときは、同表に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第20条　市長は、第11条の市が処理する一般廃棄物の処理に係わる手数料について、次の各号に掲げるものを減免できる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請及び手数料)

第21条　法第7条第1項又は第6項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業を行おうとする者若しくは許可を受けた事項を変更しようとするときは市長の許可を受けなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。