エ　予算の執行は適正な権限者が行いその手続は適正か。また、執行の専決権限付与の手続は適正か。

ア　事務処理で法令等に違反するものはないか。

(ア)　許可、認可、承認等の事項が法定の要件にかなっているか。

(オ)　法定の経由機関を経由しているか。

イ　計数に違算はないか。特に各種の帳簿の計数は、証拠書類等の計数及び関係帳簿類の計数と符合しているか。

ウ　各種の帳簿及び書類は、法令等に定められた様式が使用されているか。また、帳簿等の整備記帳、各種証拠書類の整理保存等は、適正に行われているか。

カ　現金(前渡金、概算払金、釣銭及び窓口保管金を含む。)、有価証券等の保管及び取扱いは適正か。また、確実かつ有利な方法により保管されているか。

コ　寄附収受の手続は適正に行われ、議決を必要とするものについてはその手続がとられているか。

シ　事務処理の組織又は手続に改善の余地はないか。

(ア)　能率的・効率的に行われ、改善すべき点がないか。

(イ)　内部統制が有効に機能しているか。

(ウ)　業務量は適正に配分されているか。

(エ)　各部局間の連携、整合性がとれているか。

(オ)　最少の経費で最大の効果を挙げるようにしているか。

(ア)　納入通知書は必要事項を全て記載して発行されているか。

(イ)　納期限の設定は適切か。

(ウ)　納入通知書の発行が遅延しているものはないか。

(エ)　納入通知書を発行すべきものを発行せずに口頭その他正規の手続によらず収納しているものはないか。

(オ)　納入通知書紛失による納付書の発行は適正に行われているか。

エ　延滞金又は遅延損害金の徴収事務は適正に行われているか。

カ　口座振替による収納手続は適正に行われているか。

キ　指定代理納付者による収納手続は適正に行われているか。

イ　現金領収すべき金額の算定に必要な書類は整備されているか。

ウ　領収書の取扱いは適正に行われているか。

(ア)　領収書は正規のものが用いられているか。

(イ)　領収書の受け払い及び保管整理は適正に行われているか。

(ウ)　領収印の保管及び取扱いは適正に行われているか。

(エ)　領収書にあらかじめ綴番号及び連番号を付しているか。

(オ)　領収書に必要な事項が正しく記入されているか。また、金額、日付等を訂正しているものはないか。

(カ)　使用済みの原符に欠番はないか。また、書損分は保管されているか。

(キ)　使用しなくなった冊子の未使用分はパンチを入れる等の無効処理がなされているか。

エ　現金出納簿は、遅滞なく正確に記帳されているか。また、日々出納関係帳簿等の点検を行っているか。

オ　領収書を発行しない収納金の確認は適正に行われているか。

(ウ)　時効完成を待たず不納欠損処分をした場合、その理由は正当か。また、法令若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除き、当該処分について議会の議決を経ているか。

また、時効期間が経過しているものの時効の援用がないために債権が消滅していない私債権について、政令の定めに基づき免除する場合を除き、議会の議決を経ることなく不能欠損処分をしている例はないか。

(エ)　債権及びこれに係る損害賠償金等を免除した場合、その手続は適正に行われているか。

(オ)　時効完成等により既に消滅した債権が未整理のままになっているものはないか。

(カ)　私債権について、時効の援用がないことを理由に、収納の見込めないまま放置状態となっていないか。

(2)　徴収事務

ア　徴収台帳等は整備されているか。また、その記帳は適正に行われているか。

イ　滞納者の実態は十分調査されているか。また、その滞納の状況と理由を明確に把握し、かつ、記録しているか。

ウ　徴収率低下の場合、その原因の把握及び対策は適切か。

エ　滞納者に対する督促は適時かつ適正に行われているか。

オ　滞納者に対する滞納処分は適時かつ適正に行われているか。

コ　不納欠損処分は適時かつ厳正に行われているか。

ア　違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。

(エ)　市が負担すべきでない都道府県の建設事業に要する経費、国・他の地方公共団体からの割当的寄附金等の支出はないか。また、国・独立行政法等に対する自発的な寄附金等の支出について、内容及び理由は適切か。

カ　予算流用、予備費充当の手続及び時期は適正か。

ク　支出負担行為に係る債務を確認した上で支出しているか。

(イ)　支給対象者の受給資格その他の要件は関係規定に合致しているか。

(ウ)　支給金額は、関係規定又は合理的な基準に基づいているか。

(エ)　金額積算の根拠となる日数、時間数等は関係記録と合致しているか。

(オ)　時間外勤務や休日勤務において、休憩時間が適切に取られているか。

イ　支給方法の適法性、妥当性

(ウ)　資金前渡による現金の取扱い及び保管は、適正に行われているか。

(エ)　未払給与金及び還付給与金の処理は適正か。

(3)　旅費の支出

ア　旅費計算は最も経済的な通常の経路により行われているか。

また、旅費の調整が必要な場合は適正に行われているか。

イ　旅費支出の目的及び履行が確認できる文書等が整備されているか。

ウ　目的・期間・時期・人員等から考えて、必要性が明確でない又は乏しい旅費の支出はないか。

イ　物品の購入は計画的かつ効率的に行われているか。

ウ　在庫量は、需要予測に基づき適正であるか。

エ　特に年度末において当面必要としない物品を購入していないか。

オ　正当な理由がなく分割発注していないか。

(6)　役務費、使用料及び賃借料の支出

ク　委託の成果物は契約書に基づき適正に受領されているか。

ケ　正当な理由がなく分割発注していないか。

オ　検査完了以前に支払をしているものはないか。

カ　正当な理由がなく分割発注していないか。

入札契約方式の選択は適切に行われているか。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例令」という。)にのっとった入札形態になっているか。

D　予定価格、調査基準価格及び最低制限価格の算定、秘密保持の方法は適正に行われているか。

また、工事については設計書金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りを行っているものはないか。

E　総合評価落札方式の入札において最低制限価格を設定しているものはないか。

F　資格審査事務は適正に行われているか。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。)に基づき参加資格及び名簿は公表されているか。

G　入札参加者等の指名において業者選定委員会等を設置し、適正・公正さを保つ手続がとられているか。指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は公表されているか。また、特に制限付き(条件つき)一般競争入札の参加資格は適正に定められているか。

H　資格停止(又は指名停止)に関する事務は適正に行われているか。

I　談合情報事案の処理は適正になされているか。

J　総合評価落札方式等の評価項目の選定、評価基準設定、公告への反映等は適切に行われているか。

(ウ)　相手方決定事務

A　入札、再入札及び開札は公正に行われ、その記録は整備されているか。

B　入札金額の内訳を記載した書類の確認がなされているか。

C　落札者の決定(総合評価落札方式等の施工能力・提案内容等の評価を含む。)及び公示(特例令に係るものに限る)は、適正な手続等に基づき行われているか。

D　入札公告又は指名から入札までの見積期間は、法令等で定められた期間となっているか。

E　入札保証金の取扱いは適正に行われているか。

(A)　入札保証金は適正に納入されているか。

F　入札不調に係るもので当初の条件を違法に変更しているものはないか。

G　市場価格、前例価格など他の事例と比較検討し、的確な予定価格を算定しているか。

H　代理人による入札は、その権限を証する書類の確認がなされているか。

I　契約発注の時期及び契約変更時期は適切か(年度末偏在等)。

イ　随意契約

(ア)　随意契約による場合、その理由は適正か。また、適正化法に基づき公表を要する公共工事(予定価格が250万円を超えるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要がないもの)については、相手方を選定した理由が公表されているか。

(ウ)　その他「ア　入札」該当項目を準用する。

(ア)　議会の議決を要する契約について、仮契約を締結するなど必要な手続がとられているか。また、議決の前に仮契約で着手されているものはないか。

A　契約保証金は適正に納入されているか。

B　担保物件として有価証券が納入されているものについて、保管及び管理は適正に行われているか。

(オ)　年間契約などの支払の時期設定は適切か。

(カ)　追加契約あるいは設計変更等による契約変更の場合、その事由及び契約金額の増減の内容は適切か。また、事務は適時かつ適正に行われているか。

ア　工事完成の時期、物品の納入時期及びその他の契約の履行期限は守られているか。また、工事完了報告の時期は適正か。

イ　工事は設計書どおりに施工されているか。また粗悪な材料の使用、粗雑な施工、手抜き等の事実はないか。

ウ　契約日以前に着工しているものはないか。

エ　物品は、契約書の規格、数量等に合致しているか。

オ　貸与品の貸与、保管及び返納は適切に行われているか。

カ　個人情報などの機密情報の保護及び管理は適切であるか。

キ　その他契約書どおりの履行がなされているか。

ク　委託した事務事業が適正に履行されたかどうか、成果物その他実績報告書で確認したか。

ケ　財産取得の検収は適正に行われているか。

コ　監督及び検査(工事中に中間技術検査を実施する場合は、同検査を含む。)を担当する職員の任命は適正か。また、不正事故防止のため職員の配置について格別の配慮がなされているか。

サ　監督及び検査、検収、立会いは厳正に行われているか。

シ　検査の実施時期に遅れはないか。

ス　検査調書等検査記録は整備されているか。

セ　契約代金及び前払金の支払は適切か。また、部分払の査定は妥当か。

ソ　検査又は検収の結果、不合格の場合(不適格品、目減り、粗雑工事等)の措置は適切か。

タ　工事成績評定は、適切に行われているか。

チ　契約履行の遅滞及び不履行に対する契約の解除、違約金及び履行保証保険金の徴収等の措置は適正か。また、契約解除後の措置は適正に行われているか。

ツ　監督又は検査の補助事務を市職員以外の者に委託した場合、履行及びその内容の確認は適正に行われているか。

テ　契約の目的物に契約の内容に適合しないものがあるときは、速やかに追完請求又は損害賠償を請求しているか。

7　財産管理事務

(1)　公有財産

ア　財産の取得及び処分

(エ)　財産の維持管理及び補修は適切になされているか。また、消防法(昭和23年法律第186号)その他法令等に基づき防火、防災対策は適正に行われているか。

(オ)　財産は効率的に運用されているか。遊休化しているものについて、活用方途は講じられているか。

また、不法占拠されているものはないか。

(カ)　境界確定(境界標の設置及び保存等)は適切か。また、不法占拠防止策(フェンス、立看板等の設置)は万全か。

(キ)　損害保険関係事務は適正に行われているか。

(エ)　無断増改築又は無断転貸・用途変更が行われていないか。

(オ)　貸付(使用)料及び保証金の減免について、その理由及び金額は適正か。

(カ)　保証人又は担保設定は適切か。

(キ)　貸付(使用許可)条件に違反した場合の措置(損害賠償金等)は確実に行われているか。

(2)　物品

オ　物品の所属年度区分は適正か。

カ　物品の払出しは、その目的から考えて、品質、数量、規格及び時期は適切か。

キ　物品の現在高は帳簿残高と一致しているか。また、帳簿外物品はないか。

ク　寄附物品は寄附収受の手続がとられているか。

ケ　保管の方法及び場所は適切か。

コ　貸借、管理換え等の手続は適正に行われているか。また、外郭団体等へ貸与しているものの手続は適正に行われているか。

サ　遊休物品、死蔵物品等はないか。また、管理換え等による有効利用への配慮がなされているか。

シ　紛失、破損、盗難、廃品及びその他不用品の処理は適正に行われているか。

ク　受払いの数量、時期及び手続は能率的で的確に行われているか。また、帳簿棚卸しは定期的に行われているか。

ケ　長期間未使用のものについてその必要性の検討や利用促進の措置が講じられているか。

コ　実地棚卸しは適切に行われているか。

(ア)　実地棚卸しの時期及び方法は適切か。

(イ)　実地棚卸しは実地棚卸し実施要領に基づき制度的に実施されているか。

(ウ)　実地棚卸し明細書は事実に基づき適正に作成されているか。

(エ)　実地棚卸しの結果、過不足の調整は適切に行われているか。

(オ)　保管の方法、場所は適切であるか。また、品質は良好か。

(カ)　再用品、不用品等は適切に区分され管理されているか。

(キ)　未検収品は明瞭に区分されて保管されているか。

(ク)　払出し済みとなっているもので、保管されているものはないか。

(ケ)　預り品等は適切に区分され管理されているか。

サ　過剰品についての会計処理は適正か。

シ　不足、亡失毀損、使用不能等の原因の究明及び処置は適切か。

ス　貯蔵品の払出し価格は適切か。

セ　在庫現在高は帳簿残高と一致しているか。

ソ　常備品で在庫切れとなっているものはないか。

タ　不用品の売却処分等は適切に行われているか。

チ　時価が帳簿価額より低くなっているものはないか。

(4)　債権

ア　基金設置目的は明瞭であり、かつ、目的に従って積み立てられ、確実、効率的に運用されているか。

(1)　事業の目的は明確になっているか。

また、基本構想その他関係がある計画に即したものであるか。

(2)　機構組織は、事業目的に適合しているか。

(3)　職務権限及び責任体制は明確になっているか。

(4)　所管下部機構に対する指導、監督、統括、連絡等は適切に行われているか。

(5)　内部統制体制は整備され有効に機能しているか。

3　人事管理

(8)　職員の勤務状況は適正か。また、休暇、職務免除等の手続は適正か。

(2)　業務の改善と効率化を図り、組織及び運営の合理化に努めているか。

(13)　他都市又は民間同種事業等と比較して、経営状況はどうか。

5　事務管理

(1)　文書の収発、整理及び保存は適切か。

(2)　帳簿の改善により合理化できるものはないか。

(3)　公印は厳正に管理されているか。

(4)　統計及び諸報告の作成は適正に行われているか。また、その利用状況はどうか。

(5)　庁舎等の管理、火災盗難等の防災措置その他環境衛生に留意しているか。

(6)　庁用車両等の運行管理は適切に行われているか。

(7)　ICTを活用することによって事務を効率的に処理できるものはないか。ICTを活用した仕組みは、その効果を十分あげているか。

(8)　ICTの活用に伴い、情報セキュリティについての対策及び対応は十分とられているか。

6　建設事業(委託又は受託工事を含む。)

(1)　公共施設等の老朽化対策に当たっては、その全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化等を考慮して行われているか。

(2)　事業計画の策定は、関連事業との調整、財源確保の見通し、費用対効果、事業遂行能力等を十分考慮して策定されているか。

(3)　施設計画は効率的管理運営を考慮して策定されているか。

(4)　建設工事の進捗状況は計画どおりか。遅延している場合、その原因はどこにあるか。また、その対策は適切か。

(5)　経済性、効率性からみて、事業手法(請負、直営、委託等)の選択は適切か。

(6)　定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握しているか。また、それに基づいた維持管理が適正に行われているか。

第3　工事監査等の着眼点

1　計画

(1)　都市計画及び事業決定の手続は適正に行われているか。

(2)　事業用地の権原の整理がなされているか。

(3)　建築工事の計画通知関係書類など、関係法令に基づく必要な書類が適切に整備されているか。

(4)　道路、河川等の管理者及び鉄道、電気、ガス、水道等の事業者との協議は、工事費用の負担方法等も含め適切に行われているか。

交通に影響を及ぼすおそれのある場合は、警察との協議が行われているか。

(5)　地元住民に対し、事業概要について事前説明及び調整がなされているか。

(6)　関連工事相互間の調整は適切に行われているか。

ア　道路工事及び埋設物敷設工事が相互に競合する場合には調整は行われているか。

イ　同一現場の建築工事、電気設備工事、空調衛生設備工事等について、工程等の調整は行われているか。

(7)　当該工事について予算と整合がとれているか。

(8)　工事施行の決裁手続は適正に行われているか。

2　設計

(1)　事業目的に適合した設計となっているか。

(2)　法令等に適合した設計となっているか。

(3)　設計基準、設計資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

(4)　現地の状況を十分に調査し、設計に反映させているか。

(5)　仕様書、図面及び設計内訳書等の設計図書は的確に作成されているか。

ア　構造、仕様、数量等が明示されているか。

イ　材料、機器等について、その品質、性能、形状寸法等が記載されているか。

ウ　試験、検査等が必要な材料について、その方法、時期等が記載されているか。

エ　工法及び仮設を指定した場合は、その施工方法等が記載されているか。

オ　現場発生材の処理方法が記載されているか。

カ　支給材料、貸与品等がある場合は、その数量、引渡し場所及び取扱方法が記載されているか。

キ　安全管理対策が記載されているか。

ク　仕様書、図面及び設計内訳書等の設計図書の内容について、相互に整合性があるか。

(6)　工期の設定は適切に行われているか。

(7)　コスト削減意識を反映した設計となっているか。

ア　基準、規格等の見直しがなされているか。

イ　現場の状況に適合した効率的で経済的な設計がなされているか。

ウ　施設の長寿命化や将来における維持管理などライフサイクルコストが考慮されているか。

エ　使用機器及び材料の選定や新技術及び新工法の採用は、比較検討等により適切に行われているか。

(9)　高齢者、障がい者等利用者の立場に立った設計となっているか。

(10)　健康に留意した建設資材の使用に努めているか。

(11)　維持管理が容易な設計となっているか。

3　積算

(1)　積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

(2)　歩掛及び単価は適正か。また、歩掛及び単価は、施工の条件等を的確に反映しているか。

(3)　数量及び金額は正確か。また、その算出根拠は明確か。

ア　仕様書、図面及び設計内訳書等の設計図書の数量と数量計算書の集計が異なっているものはないか。

イ　特殊な工法・材料・機器等を使用する場合の参考見積書は、内容、条件、時期等が設計図書と適合しているか。また、適切な事務手続により原則として複数の業者から取り寄せられているか。

ウ　資材等単価は実勢価格を適切に反映しているか。

(4)　諸経費は適切に算出されているか。

(5)　排出される有価物は、適切に積算に反映しているか。

4　契約

「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(1)(2)」を準用する。

5　施工

(1)　工事施工に関する諸官庁等への事務手続は適正に行われているか。

(2)　特定事業の発注者の手続きは適正に行われているか。

(3)　工事施工計画は適切か。

施工計画書及び工程表は整備されているか。

(4)　設計図書どおり施工されているか。

(5)　法令等を遵守して施工されているか。

(6)　一括下請負はなされていないか。

施工体制台帳は整備されているか。

監理技術者等は適正に配置されているか。

(7)　各種承諾図書、工事記録写真等の請負人提出書類は整備されているか。

ア　着工届、完成届、現場代理人等届、承諾図、施工図、竣工図、日報、月報等が遅滞なく提出されているか。

イ　工事記録写真は、適正な順序及び方法等により施工されていることが確認できるよう整理されているか。また、工事完了後において、仕上げ材の裏に隠れて見えない部分等が撮影されているか。

(8)　契約前に着工しているものはないか。

(9)　各種検査、材料試験等は適正に行われているか。また、その記録は整備されているか。

ア　設計図書に指定されている工事材料の試験及び監督員による立会検査等に関する書類が整備されているか。

イ　試験成績表及び各種検査報告書は整備されているか。また、その報告書等の内容は適切か。

ウ　施工中における段階確認は、適切に行われているか。

(10)　諸材料の出納及び保管は適切に行われているか。

(11)　現場の安全管理は適切に行われているか。

ア　仮囲い及び保安施設等が適切に設置・管理されているか。

イ　現場の安全巡視、安全教育などは適切に行われているか。

ウ　高所作業や掘削作業等に係る労働災害防止のための必要な対策は行われているか。

(12)　現場周辺住民等への工事災害防止対策等は適切に行われているか。

ア　騒音、振動が発生するおそれのある場合は、その防止処置がなされているか。

イ　家屋被害、路面の亀裂及び沈下等が生じた場合は、適切な応急処置がなされているか。

工事前に被害が予想されるものについては、写真撮影、測量等により着手前の状況が記録されているか。

(13)　工程管理及び品質管理は適切に行われているか。

(14)　工期変更及び設計変更の理由・内容・時期は適切か。

(15)　工事が遅延した場合の措置は適切に行われているか。

(16)　関連工事との連絡調整は適切に行われているか。

建築工事、電気設備工事、空調衛生設備工事、道路工事、埋設物敷設工事等の作業が相互に関連する場合は、各工事関係者と連絡調整が行われているか。

(17)　貸与品の貸与、保管及び返納は適切に行われているか。

(18)　環境に配慮した施工がなされているか。

ウ　建設廃材の処分及び手続は適切に行われているか。

(19)　総合評価落札方式等において、落札者決定時に評価された技術提案は適切に履行されているか。

6　検査

「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(3)」を準用する。

7　維持管理業務

(2)　維持管理基準及び保守点検基準は整備されているか。また、その運用は適切に行われているか。

(3)　維持修繕の時期は適切か。また、措置状況は良好か。

(4)　維持管理に係る点検は適切に行われているか。また、措置状況は良好か。

ア　建築物の敷地及び構造と建築設備の劣化状況について点検は適切に行われているか。

イ　機械及び電気設備の点検は、設置された設備に係る法令等に基づき、適切に行われているか。

ウ　道路、河川管理施設等の点検は、施設等の構造を勘案して、適切な時期及び方法により行われているか。

(5)　防火及び防災対策は適切に行われているか。

(6)　維持管理については、長期的視点及び経済性を考慮して実施しているか。

(7)　設計及び積算は、上記「2　設計」及び「3　積算」を準用する。

(8)　契約は、「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(1)(2)」を準用する。

(9)　検査は、「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(3)」を準用する。

8　委託業務

(1)　設計及び工事監理等の業務委託契約の内容は適正か。また、仕様書等は的確に作成されているか。

(2)　委託料の積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているか。

(3)　委託料の積算は適正か。また、その算出根拠は明確か。

(4)　契約は、「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(1)(2)」を準用する。

(5)　検査は、「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(3)」を準用する。

(ア)　目的に見合った成果が得られているか。

(イ)　少子高齢化等の社会情勢の変化や男女共同参画の推進等の行政需要の変化への対応は適切になされているか。

(ウ)　慣例・前例の踏襲のみを理由に実施されていないか。

(エ)　実態が実質的な内容を伴わず形骸化していないか。

ウ　事務事業は、経済的、効率的に執行され、改善すべき点はないか。

(ア)　事務事業の目的を超えた過大な支出となっていないか。

(イ)　成果に対して最少の経費及び労力で事務事業が執行されているか。

エ　国又は他の地方公共団体との役割分担や費用負担は、適切なものとなっているか。

オ　事務の執行は、法令等に従って適正に行われているか。

カ　内部統制が適切に整備され、運用されているか。

キ　事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。

ク　各部局間の連携がとれ、整合性、総合性があり、公平性、公正性が確保されているか。

A　労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定による労働争議のあっせん、調停及び仲裁その他地方労働委員会の権限に属する事務(その組織に関する事務及び庶務を除く。)並びに土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務(その組織に関する事務及び庶務を除く。)

(2)　調査、研究は綿密に行われ、計画の策定に用いた基礎資料、統計資料等は十分かつ適切なものか。

(3)　同種の民間事業との役割分担は、十分検討されているか。

(4)　費用対効果等、経済性は十分検討されているか。

(5)　関係法令等に基づいた計画内容となっているか。

(6)　関係法令等に定める事務手続を行っているか。

(7)　国、都道府県等の関係機関との連絡調整は適切に行われているか。

(8)　地元住民等との調整は、十分行われているか。

(9)　計画の見直しは、効果、社会経済情勢の変化等を踏まえて、その修正原因を十分調査・検討の上適切に行われているか。

3　建設事業

(1)　建設事業の施行に当たり、その着手、完成の時期及び施工内容は計画に適合しているか。

(2)　事業着手に当たり、国及び都道府県等の関係機関への届出等は適切に行われているか。

(3)　実施する建設事業の計画は、公共施設等総合管理計画に基づき作成されたものであるか。

(4)　工事に係る入札・契約事務の執行体制は合理的に確立され、その機能は十分果たしているか。

(5)　請負業者の選定基準及び選定方法は適正か。

(6)　工事に係る監督及び検査体制は合理的に確立され、その機能は十分に果たしているか。

(7)　工法及び資材の選択が経済性、安全性及び施工について十分検討され、適切に行われているか。

(8)　工事による騒音、振動等の防止に努めているか。

(9)　関連事業及び工事相互間の連絡調整は適切か。

(10)　建設廃材の処分又は再利用は適切に行われ、地球環境の保全や資源の有効利用が図られているか。

(11)　関係住民に対する事業の周知活動は適切に行われているか。

(12)　その他「第2　経営に係る事業管理監査の着眼点」の「6　建設事業(委託又は受託工事を含む。)(3)(4)」を準用する。

4　施設管理

(1)　教育施設、文化施設、社会福祉施設等

エ　公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に基づいて適正に行われているか。

オ　指定管理者との間で締結する協定等に、公の施設の適正な管理を確保するために必要な事項が明記されているか。

カ　指定管理者制度を採用した場合、経済性、効率性の向上は図られているか。

また、利用料金制の導入など指定管理者の経営努力を促す方策がとられているか。

キ　指定管理者への指導監督は適切に行われているか。

ク　管理運営態様の見直しは社会情勢の変化に応じて適切になされているか。

ケ　関係部局及び関連する各種施設との連絡調整は、十分図られているか。

コ　管理体制及び人員配置は、施設規模、他都市の同種施設等からみて適正なものか。

サ　施設管理者等は、公共施設等総合管理計画を踏まえ、利用対象者の増減、多目的利用状況等の現状を把握し、課題があれば解決に必要な対応がとられているか。

シ　財産管理について、資産台帳、備品台帳等が整備され、また、行政財産の目的外利用、貸付けがある場合、手続は適正になされているか。

ス　各種案内や規制事項についての表示は、利用者に分かりやすく、適所になされているか。

セ　施設利用についての市民への広報・広聴は適切になされているか。また、広聴の結果は整理され、施設等の改善及び利用促進に役立っているか。

ソ　施設への誘導案内標識等は適切に設置されているか。

ヒ　施設内で遊休化したスペース及び設備はないか。

フ　建物用途に応じた法定点検を行っているか。

イ　ごみ、吸い殻や空き缶などが散乱することのないよう適切な措置がとられているか。

エ　放置自動車、放置自転車の防止対策は十分か。

オ　高齢者や障がい者、児童等の歩行への配慮は十分か。

カ　道路及び公園施設は有効に機能しているか。

(3)　用地等

ア　取得、管理、運用及び処分は、統一的な取扱方針や手続に基づいて実施されているか。

イ　位置、面積など事業目的に適合した用地であり、取得に際しては、不要な権利等を抹消し、取得後は速やかに登記を行った上で事業の用に供されているか。

ウ　先行取得された用地は、早期事業化が図られいるか。また、代替地の取得後、その登記や元地の処分ははかどっているか。

エ　未利用の土地は、全庁的な情報共有と検討が行われ、その結果に基づき管理換えなどを行った上で有効利用されているか。また、行政利用の見込みがなくなった土地は、速やかに貸付けや売り払いなどの処分が行われているか。

オ　合併前の旧市町村からの承継財産の整備・管理体制は十分か。

カ　敷地境界が明確で、良好かつ安全な状態に保つとともに、必要に応じて立入規制が行われているか。

キ　行政財産の目的外使用は、本来の事業目的に支障を与えない範囲で適正に行われているか。

(4)　市営住宅

ア　公募の方法は適正か、公募によらない特定入居は適正に行われているか。

イ　入居資格の審査は、基準収入の認定、同居親族の有無、住宅に困窮しているか等適正に行われているか。

ウ　同居及び承継の審査は、国土交通省で定める事項により適正に行われているか。

エ　入居者の選考は、基準に従った公正な方法で行われているか。

オ　家賃の決定は、規模、設備、立地条件及び入居者の所得等を勘案し、また、他団地との調整や施策対象層への配慮を行い適正に行われているか。住宅改善、建て替え等に伴う負担の急増緩和には配慮されているか。

カ　家賃の変更は、不均衡是正を図るための定期的な見直しや、維持管理経費の確保も勘案しつつ適切に行われているか。

また、住宅改善、建替え等に伴う負担の急増緩和には配慮されているか。

キ　家賃、敷金の減免及び徴収猶予は、十分な実態調査により適切に行われているか。

ク　敷金は、その目的に沿った運用が適切に行われているか、また、敷金の運用に係る利益金は入居者の共同の利便のために、適切に使用されているか。

ケ　家賃改定に伴う敷金の追徴、還付、また、立ち退き時の敷金の還付は適正に行われているか。

コ　家賃滞納者へは、早期督促、状況に応じた納付指導、法的措置等の対策を講じているか。

サ　収入超過者及び高額所得者の認定、通知及び措置は適切に行われているか。

シ　入居者の状況の的確な把握に努めているか。

ス　入居権の譲渡、転貸や、無断増築等の防止及び是正に努めているか。

セ　監理員、防火管理者等は適切に設置されているか。

ソ　住宅修繕に要する経費の負担区分は明確になっているか。

タ　共同施設及び附帯施設は適切に管理されているか。

チ　その他「(1)　教育施設、文化施設、社会福祉施設等」の該当項目を準用する。

5　規制行政

(1)　一般的事項

イ　許認可事務等は、関係法令等に基づき、迅速、確実かつ公正に処理されているか。

エ　規制の内容等についての市民への広報及び指導は、適切になされているか。

オ　監視は十分に行われ、違反物件等に対する是正措置は適切に行われているか。

カ　不服申立てに対して、法令等の手続により迅速に対応がなされているか。

キ　規制内容が時代の要請に適合しているか等の各種分析が十分に行われ、その成果が活用されているか。

ク　関係機関等検査は、適切に受けているか。

ケ　審議会等の構成及び運営は適切で、活動は十分に行われているか。

コ　普及・啓発媒体は、効率よく活用され、市民にとってよく理解できる内容となっているか。

サ　外部からの情報に対し適切に対応し、必要に応じ立入調査等は実施されているか。

(2)　個別事項

ア　廃棄物、ごみ減量化

(ア)　廃棄物処理業者の許可手続は適正か。

(イ)　廃棄物処理業者及び事業者への立入検査、指導及び監督は適切に行われているか。

(ウ)　普及・啓発活動は、媒体の選択が適切で、ごみ減量化の推進につながっているか。

(エ)　資源ごみ回収用具の貸与及び管理は適切か。

(オ)　市庁舎等は、用紙等の節減及び再利用に率先して取り組んでいるか。

(カ)　大規模事業者等への調査・指導は、ごみ減量化の推進につながっているか。

(キ)　不法投棄の監視は適切に行われているか。

(ク)　不用品情報誌等への情報提供は適切で、目的が明確になっているか。

(ケ)　廃棄、再利用の分別収集等のシステムは、構築されているか。

イ　環境保全

(ア)　環境保全の行動指針等は、有効に定められ、積極的に取り組まれているか。

(イ)　市庁舎等では、率先してエネルギーの節減等に取り組まれているか。

(ウ)　環境美化に対する市民の意識向上及び協力推進への取組はなされているか。

(エ)　工場等発生源に対し、基準の監督及び指導は行われているか。

(オ)　主要発生源工場等には、常時監視が行われ、緊急時における措置の対策はなされているか。

(カ)　河川、道路等の清掃は、計画的に実施されているか。

(キ)　自動車排出ガスに関する調査研究は進展しているか。

(ク)　低公害車自動車の導入促進は計画的に行われているか。

(ケ)　遮音壁の設置事業は促進されているか。また、関係機関への要望はなされているか。

(コ)　公害防止設備等の設置促進に取り組まれているか。

6　助成行政

(1)　補助金等

ア　合目的性

(ア)　補助金等(社会福祉、保健、保育、教育、産業振興等の充実のための市民に対する財・サービスの提供)に係る運用基準、要綱等は制度の目的に合致して整備されているか。

(イ)　補助金等の見直しは、社会情勢や行政需要の変化等を踏まえ適時に行われているか。

A　所期の目的を達成しているにもかかわらず、規程及び慣例を踏襲し、漫然と継続しているものはないか。

見直しに当たって、主観的判断を避けるため、終期設定や見直し基準等を整備しているか。

B　民間の同種のサービス等との比較から均衡を欠いていないか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に検討がなされているか。

C　サービス水準が他の行政サービスと比べ均衡を欠いていないか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に検討がなされているか。

(オ)　事業の変更、中止、終了等に伴う補助金等の更改、廃止は適切に行われているか。終期の設定(時限性)がなされる必要はないか。見直しに当たって、主観的判断を避けるため見直し基準等を整備しているか。

イ　運用や手続の合規性・効率性

(ア)　補助金等の運用は公正円滑に行われ、また、計画的かつ効率的に行われているか。

(イ)　申請手続(申請書類等)は必要最小限であるか等、市民の利便性を考慮したものとなっているか。

(ウ)　マニュアル等は作成されているか。

ウ　効果

(ア)　市民のニーズに合い、期待されている効果を発揮しているか。

A　行政需要が減少しているもの、又は事業効果が希薄なもので、縮小、又は廃止が適当と認められるものはないか。団体運営費補助について、補助金額を上回るような多額の繰越金が生じていないか。

補助対象事業全体に占める補助金の額が極端に低いものはないか。

事業規模に関係なく、一律に定額の補助が行われていないか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に効果の検討がなされているか。

B　市民や公益団体等の自主的努力にゆだねるべきもの、又は打切り、転換を必要とするものはないか。

補助金等が経常的な財源となってしまうことがないよう、要綱等の見直しの検討を行うとともに、対象団体にもその趣旨を十分理解してもらえるよう働きかけているか。

C　補助金等が通常必要とする以上に供給され、妥当性を欠くものはないか。

本来、個人や団体の責任においてなされるべき範囲のものではないか。

(イ)　補助金等の他に行政効果を向上させる方法はないか。NPO法人、ボランティア団体等の育成及び活用の検討がなされているか。

(ウ)　補助事業と補助対象団体の独自事業との区別が明確になっているか。

補助対象基準に定められていない経費が含まれていないか。また、補助目的以外に使用されていないか。

予算・決算は、補助対象事業と団体の自主事業が明確に経理区分されているか。

補助金交付要綱等にのっとった会計処理がされているか。

経理区分間繰入は安易になされていないか。繰入伺書等は整備されているか。

エ　公平性

(ア)　対象者の一部にサービスが集中していないか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に検討がなされているか。

(イ)　受益者負担は適切に行われているか。

補助対象単体の事業費に占める、会費等の自己資金の割合が、著しく低くないか。

補助対象者に偏りはないか。

(ウ)　補助制度は十分利用されているか。また、利用状況が低率なものについて問題点が把握され、解決について努力されているか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に検討がなされているか。

(エ)　補助金等各種の制度についての市民への広報・広聴は適切になされているか。

市役所ホームページ、市政広報紙等での周知は十分になされているか。

パンフレット等の作成部数及び配布箇所の設定は適切か。

オ　指導

(ア)　補助金等の交付団体に対する指導・監督は、適切に行われているか。

(イ)　補助金等に係る各種の指導相談業務は、迅速、確実かつ効果的に行われているか。

モニタリングや苦情・相談等の分析を基に検討がなされているか。

(ウ)　プライバシーの保護について十分配慮されているか。

(エ)　運営費が補助対象となっている団体において、監事による監査などを通して、内部統制が図られているか。

(2)　貸付金

ア～オは、(1)補助金等を準用

カ　貸付金の回収等

(ア)　貸付金の償還に係る事務(償還金台帳等の整備)は適切か。

(イ)　滞納者への納付指導等は適切になされているか。

(ウ)　保証人等への対応は適切になされているか。

(エ)　債権の回収等は適切になされているか。

(オ)　社会経済情勢の変化に見合う貸付金の金利や回収基準の設定が行われているか。

7　団体管理

(1)　事務管理

ウ　事務手順を、改善することにより、時間及び経費を節約できる余地はないか。

改善された事務手順は、定着しているか。また、再検討する必要はないか。

エ　リスクが発生する可能性のある点が把握されているか。また、発生を防止する手続が定められているか。

オ　調査研究の成果その他行政資料の収集、保管及び廃棄並びにこれらの情報管理は、適正に行われているか。

カ　調査研究の成果が十分利用されているか。また、事務事業の成果が他の事務事業に生かされているか。

キ　同一事務事業の処理方法等が、担当部局によって不統一になっていないか。

ク　事務改善の提案制度を採用している場合、制度は有効に機能しているか。機能していない場合、原因は十分検討されているか。

ケ　従来の事務処理方法を踏襲しているため、効率的でないものはないか。

コ　事務事業の手法、実績等を毎年度評価し、改善すべき点を次年度にいかしているか。

サ　職務権限が明確でないため、事務処理が滞る事態が起きていないか。

シ　職務権限が下位の職に委任されていないため、効率的でないものはないか。

ス　決裁区分は妥当か、不要な合議が行われていないか。

セ　会議等が必要以上に多く、決定までに相当の日時を要しているものはないか。

ソ　文書の保存は、保存年限に基づき管理されているか。処分や紛失はないか。

タ　保存する個人情報の取扱いは適切か。

チ　その他「第2　経営に係る事業管理監査の着眼点」の「5　事務管理」を準用する。

(2)　人事管理

オ　職員の配置は、業務の専門性(有資格等)により適切になされているか。

カ　嘱託や会計年度任用職員及び臨時的任用職員の採用は、処理業務の性質及び必要性を十分勘案し、適切に行われているか。

キ　職員の資質の向上及び業務能率向上のための研修は体系的に行われているか。

ク　職員の健康管理及び職場の安全管理は適切か。

ケ　その他「第2　経営に係る事業管理監査の着眼点」の「3　人事管理」を準用する。

(3)　組織管理

オ　市民にわかりやすい組織となっているか。

キ　管理点検体制は整備され、有効に機能しているか。

ケ　縦割り等の組織となっているため、非能率、非効率となっているものはないか。

コ　公益通報者保護制度は適切に運用されているか。

サ　その他「第2　経営に係る事業管理監査の着眼点」の「2　組織管理」を準用する。

(4)　情報化、ICT化

ア　事務処理をICT化することによって、能率的に処理できるものはないか。また、事務のICT化は、その効果を十分上げているか。

イ　事務事業のICT化、情報化に当たっては、費用対効果について十分検討されているか。

ウ　事務事業の情報化に当たっては、関連業務とのトータル化を含め、総合調整が適切に行われているか。

エ　情報化に当たっては、行政資料等の相互利用及び有効活用についての配慮がなされているか。

オ　個人情報の保護を含む情報セキュリティポリシー(情報セキュリティ対策の方針・規則)が定められ、適正に運用されているか。また、組織や社会の変化に合わせ定期的に見直されているか。

カ　電子計算機処理等に係る個人情報等を含むデータの保護及び廃棄は、適正に行われているか。

キ　ICT機器の故障、停電等の緊急事態に対して迅速に対応できる体制をとっているか。

ク　職員へのシステムの周知・研修・訓練は十分に行われているか。

また、情報セキュリティの研修は十分に行われているか。

ウ　高度又は特殊な技術や設備を要するため、外部委託することが適当なものはないか。

エ　市が直接実施するよりも民間部門のサービスや市民の自主的な活動によった方が効果的なものはないか。

オ　外部委託をした結果、委託料の増大を招き、負担となっているものはないか。

カ　受託団体が、受託業務を契約内容に反して他の団体へ再委託しているものはないか。

キ　外部委託している場合、委託業者の法令遵守を担保する仕組みは整備されているか。

ク　委託業務に係る入札契約事務の執行体制は合理的に確立され、その機能は十分果たしているか。

ケ　委託業者の選定基準、選定方法等は適正か。

また、委託する際の仕様書等は適切に作成されているか。

(6)　広報・広聴

ア　事務事業に係る広報・広聴活動は適切に行われ、事務事業の趣旨は関係者及び市民に周知徹底されているか。

イ　広報の内容は、正確で市民に分かりやすく、表現は適切か。

ウ　広報媒体の選択は適切か。

エ　発行時期、部数、配布先及び配布方法は適切か。

オ　広報効果の把握、分析及びフォローは行われているか。

カ　有効に活用されていない又は内容が重複したパンフレット、冊子、その他の印刷物はないか。

キ　広聴の結果は、事務事業の改善等に反映されているか。

第5　財政援助団体等監査の着眼点

ア　補助金、交付金、負担金、貸付金、その他の財政的援助(以下「補助金等」という。)の決定は法令等に適合しているか。

イ　補助金交付要綱等は適正に整備されているか。

ウ　財政的援助が既得権益化しているものはないか。また、随時社会情勢に合わせて見直されているか。

エ　補助金等の交付目的及び補助等対象事業の内容は明確か。また、公益上の必要性は十分か。

オ　補助金等に関する条件(貸付金については、利率、元利金の償還方法、額及びその時期等)の内容は明確か。また、貸付金の利率を著しく低率とし、又は無利息とした場合の理由は適正か。

カ　補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。

キ　補助金等の条件の履行状況、対象事業の内容、対象経費、使途の適正性及び効果等について、実績報告書等により実態が十分に確認されているか。また補助金等交付団体からさらに補助金等を受ける団体等についても同様の確認がなされているか。

ク　損失補償及び債務保証を行っている場合、その内容、理由等は妥当か。

ケ　精算報告書の内容は、必要に応じて領収証等証拠書類との突合を行うなど十分に確認がなされているか。

コ　補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。

サ　補助金等の交付目的、公平性、効果等から判断して、統合、廃止等の見直しをする必要のあるものはないか。

シ　補助金等の必要性を見直す仕組みがあるか。

ス　補助金等により購入された団体の資産の管理状況を適切に監督しているか。

セ　補助金等の受領団体の事務が市内部で行われていないか。

また、行われている場合、その内容や理由は妥当か。

(2)　団体関係

ア　事業計画書、予算書及び決算諸表等と所管部局へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告等は符合するか。

イ　補助金等交付申請書の提出及び補助金等の請求、受領は適時に行われているか。

ウ　事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていないか。

エ　出納関係帳票等の整備及び記帳は適正になされているか。また、領収書等の証拠書類の整備及び保存は適切か。

オ　補助金等に係る収支の会計経理は適正か。

カ　補助金等の執行に関し、内部統制は有効に機能しているか。

キ　精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還(貸付金については、元利金の償還)時期等は適切か。

ク　財産の処分制限がある場合に、これに違反するものはないか。

ケ　現金や預金通帳、銀行印等の管理体制は適切か。

コ　損失補償及び債務保証に係る借入金の返済状況は適切か。

サ　団体の監査役や監事は、独立性が確保され、有効に機能しているか。

イ　出資金等の支出手続は適正か。

エ　出資者としての権利行使は適切に行われているか。

オ　出資団体の経営成績及び財政状態を十分把握し、適切な指導監督を行っているか。

カ　地方独立行政法人について、中期目標等による目標管理、中期計画及び各事業年度に係る業務の実績評価は適切に行われているか。

キ　増・減資等はあるか。また、配当がある場合には、配当金は確実に収入されているか。

ク　出資団体に派遣している職員があり、給与を負担している場合、その根拠は条例に規定されているか。また、職員が派遣先で行う業務は、法に定めるものであるか。

ケ　有価証券の保管は良好か。

(2)　団体関係

ア　定款及び経理規程等諸規程は整備されているか。

また、それら諸規程に基づいた事務が執行されているか。

イ　出資が有効に生かされ、市民の福祉の増進につながっているか。受益者負担は適切か。定款に沿って事業運営が行われ、有効性達成を阻害する要因を把握し、社会経済情勢の変化に対応しているか。

ウ　決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。

エ　事業成績及び財政状況は適正に決算諸表等に表示されているか。

オ　経営成績及び財政状態は良好か。

カ　収益率及び財務比率は良好か。また、人件費の内容及び金額は事業規模に比し適切か。

キ　経理・庶務事務は適正に行われているか。

(ア)　出納関係帳票の整備及び記帳は適正になされているか。また、領収書等の証拠書類の整備及び保管は適切か。

(イ)　現金預金・投資有価証券についての通帳、残高証明書、証券会社保管書などの残高は適切か。

(ウ)　固定資産は固定資産台帳に正しく記録されているか。

(エ)　支払決裁者と送金担当者の役割は適正に分離されているか。

(オ)　諸謝金についての規程、内規、りん議書など計算根拠は適正か。

(カ)　決算事務の流れは適正か。

(キ)　りん議書んど決裁文書は適正に作成されているか。

(ク)　法定の事務所備え置き書類は適正に保管されているか。

(ケ)　「事務所掲示」による公示場所などの状況は適正か。

(コ)　事務所賃貸契約書・外注(委託)契約書・会計監査契約書などの契約書類は適正に作成されているか。

ク　会計経理及び財産管理は適切か。

また、活用されていない財産等はないか。

ケ　資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。

コ　現金や預金通帳、銀行印等の管理体制及び保管場所は適切か。

サ　経済性・効率性・透明性の観点から適切な契約事務が行われているか。特に随意契約についての契約事務は適切か。

シ　団体が一般財団法人となっている場合に、出捐した財産は計画に基づき適切に公益目的のために使用されているか。

ス　団体の内部統制体制は適切に整備され、運用されているか。

セ　団体の監査役は監事は、独立性が確保され、有効に機能しているか。

ソ　公益法人会計基準適用団体について、公益法人制度改革にのっとった事業運営が行われているか。

(ア)　遵守基準関係について

・財務3基準が守られているか(抵触の場合の説明要請、解決策提示など)。

・共通収益・費用の配賦基準の考え方は適正か。

・特定資産等の減少原因は取崩しではないか。また、手続を遵守しているか。

・法人会計の剰余金発生事由は適正か。

・定期提出書類記載内容が正しく報告されているか。

タ　団体の機関は有効に機能しているか。

(ア)　役員等の変更手続は適時行われているか。

(イ)　任期は適正か。

(ウ)　各機関の招集開催手続は適正に行われているか。

(エ)　議事録は適正に作成されているか。

(オ)　業務執行理事の理事会報告について、間隔や議事録への記載は適正か。

(カ)　委員会など法定外の機関の委員選定方法、職務の内容は適正か。

チ　今後の有効な事業運営の見込みは適切か。中長期経営計画の策定状況、保有施設の改修計画と財源確保状況、借入金の返済財源と今後の返済見込みは適切か。

ツ　公益法人会計基準適用団体について、公益法人制度改革にのっとった事業運営が行われているか。

(ア)　事業について

・認定を受けた公益目的事業が確かに実施されているか。

・届出又は変更認定申請の対象となるような事業の変更や新しい事業はないか。

・事業が広く一般に開放されているか、身内の閉鎖的なものではないか。

・イベント案内、機関誌、ニュースレターの配布先、部数等は適切か。

・特定の者への利益供与はないか。

・役員等との利益相反取引の疑いのあるものはないか。

ア　信託の受託者の選定は、適正・公正に行われているか。

イ　信託の設定について、議会の議決を経ているか。(地方公営企業の業務に関する信託を除く。)

ウ　信託の契約は、適正に行われているか。

「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務」を準用する。

エ　契約書には、必要事項が適正に記載されているか。また、契約書上受託者との間で将来の負担関係が明確となっているか。その内容は市側に著しく不利な契約内容となっていないか。

オ　信託契約に定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類が議会に提出されているか。

カ　信託の受益権は、財産台帳に登録され、決算書類のうち「財産に関する調書」に適正に表示されているか。また、受益権証書は確実に保管されているか。

「第1　財務事務監査の着眼点」の「7　財産管理事務」を準用する。

キ　信託配当は、適正に収入されているか。

「第1　財務事務監査の着眼点」の「2　収入事務」を準用する。

ク　信託報酬の算定方法は、受託者の経営努力を促すものとなっているか。

ケ　事業活動は、受託者の責任、負担のもとに行われるよう指導しているか。

コ　公用又は公共用に供するため必要が生じたとき、その他一定の場合の契約の解除(解除権の行使)に当たっては、事前に十分な検討が行われているか。

サ　信託した土地又は信託した土地に建設した建物その他の一部を市が賃借した等の場合は、適正な対価を予算に計上の上、信託の受託者に支払われているか。

シ　信託の受益権の取得又は処分(予定価格〔適正な見積価格〕が条例で定める金額以上のとき)に当たっては、議会の議決を経ているか。また、地方公営企業においては、予算で定められているか。

ス　公営企業においては、減価償却費を考慮した上で信託事業の業績等を把握しているか。

セ　信託財産の運営状況等を十分把握し、信託契約に定められた条項の違反や履行遅延等に対し必要な措置が講じられているか。

ソ　当初の事業計画に変更はないか。また、経済情勢によって信託配当の見込みが変わった場合の措置は十分講じられているか。

タ　信託事業の継続、また事業計画の変更や契約の解除等の判断について記録され、責任の所在が明確になっているか。

チ　信託の終了(契約の解除、信託期間の満了等)のとき、信託の最終計算、現況及び運用状況の報告、信託財産の引渡し等は適正に行われているか。

ツ　信託の終了に伴う信託登記の抹消及び土地・建物所有権移転登記は、行われているか。また、受益権証書は返還されているか。

(2)　受託者関係

エ　信託契約に定める計算期ごとの事業の計画(事業計画、予算等)及び実績に関する書類(収支計算、信託財産の現況、運営状況等あるいは損益計算書、貸借対照表、実績報告書等)は、関係法令等に準拠し適正に作成及び記帳され、関係諸帳簿と符合し正確であるか。

キ　信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の各種契約は、地方自治法に基づく契約方法に準じ適正、公正に行われているか。

ク　信託建物について、表示登記、所有権保存登記及び信託登記は行われているか。

ス　信託土地の造成又は信託建物の建設等の工事費は、妥当なものであるか。

セ　賃貸型信託不動産の賃貸に当たっては、賃貸料その他賃貸条件の設定及び賃借人の募集、選定方法等は適正か。

ソ　賃借人の入居率の向上と適切な価格維持に努め、収入確保が図られているか。

タ　処分型信託不動産の分譲に当たっては、分譲価格その他分譲条件の設定及び購入者の募集、選定方法等は適正か。また、分譲の促進と適切な価格設定に努め、収入確保が図られているか。

チ　信託の元本(信託不動産及びその売却代金、信託不動産の賃貸に伴い受け入れた敷金等、借入金、その他これらに準ずる資金及び債務)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。

ツ　処分型信託不動産の売却代金は、信託土地の造成工事、信託建物の建設工事の請負代金等の支払又は借入金の返済に充当されているか。

テ　信託の収益(信託不動産の賃貸から生じる賃貸料、信託財産に属する金銭の運用から生じる利益、その他これらに準ずる収益)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。また、未収金の回収に注力し、必要に応じ法的措置がとられているか。

ト　信託の費用(公租公課及び登記費用、設計・監理費用、造成工事・建設工事等請負代金、借入金・敷金等の返済金及び利息、広告宣伝費用、その他信託事務の処理に必要な費用)は、確実に諸帳簿に記帳されているか。また、管理委託料は、共益費等の信託収入に見合ったものとなっているか。なおかつ、費用を繰り延べる(繰延資産)など、後年度に負担を残す会計処理が行われていないか。

ナ　信託報酬は、契約書に定められた算式による金額であるか。

ニ　信託配当は適正に計算され、その納付は委託者の発行する納入通知書により、期日までに納付されているか。

ネ　信託の終了(契約の解除、信託期間の満了等)のとき、信託の最終計算、現況及び運用状況の報告、信託財産の引渡し等は適正に行われているか。

ア　公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。

(イ)　利用料金制を採用している場合、条例に規定されているか。また、指定管理者が利用料金を定める場合、利用料金は合理的なものになっているか。その承認の手続は適正かつ迅速に行われているか。

(ウ)　利用料金制を採用せず、指定管理者が使用料等の徴収又は収納している場合、その委託の手続がされ、告示とともに納入義務者の見やすい方法により公表されているか。また、使用料等が、適切かつ市に納付されているかを確認しているか。

(エ)　指定管理者が共同事業体の場合、共同事業体協定書を確認しているか。また代表者の権限や構成員の役割分担及び責任分担等は明確になっているか。

(オ)　自主事業の承認は適切か。

(イ)　指定に当たって、学識経験者等の意見等を聴いているか。(条例等で義務づけられている場合)

(ウ)　その他指定の手続は条例等に基づき適正に行われているか。

(エ)　公募を行わないで指定管理者を選定した場合、その選定理由は適切か。

(オ)　指定管理者の経営状況に注意を払っているか。

ウ　管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。「第1　財務事務監査の着眼点」の「6　契約事務(2)」を準用する。

エ　協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。

(ア)　管理する施設及び設備等の維持管理の範囲及び仕様、業務の内容は明確になっているか。

(イ)　指定管理者との間の経費の負担区分は明確になっているか。

その負担区分は合理的か。

(ウ)　区分経理を明記しているか。

(エ)　条例等に定められた管理の範囲を超える内容となっていないか。

(オ)　個人情報の保護に関して必要な措置を講じているか。

(カ)　備品の取扱いに関する事項は適切に記載されているか。

(キ)　災害・緊急時の対応は明確になっているか。

キ　指定管理者に対して適時かつ適切に当該業務又は経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は指示を行っているか。

ク　指定管理者において施設の利用促進を図ることとしている場合は、利用状況に注意を払い、利用の奨励に努めているか。

ケ　指定管理者制度の採用により、効率的な管理及び運営が図られ、利用促進が働くものとなっているか。

コ　利用料金制を採用している場合、そのことによって市民サービスの向上につながっているか。また、採用していない場合は、市民サービスの向上のため利用料金制を採用する余地がないか検討がなされているか。

サ　本来、市が実施すべき修繕等を放置しているものはないか。又は指定管理者の費用で実施させていないか。

シ　条例に基づき、使用料等の減免をしている場合、その手続は適正に行われているか。

(2)　指定管理者関係

ア　施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより、善良な管理者の注意をもって適切に管理されているか。

(ア)　法定点検が必要な施設、設備等は定められた時期に適切に点検が行われているか。また、点検結果で改善すべき事項があった場合に速やかに措置が講じられているか。

イ　協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。

(ア)　普通地方公共団体や市長等との協議、通知及び各種報告は協定等どおりなされているか。特に、協議、承認なく処理しているものはないか。

(イ)　協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。

(ウ)　公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、指定管理者の他の事業との会計区分は明確になっているか。さらに、管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりになされているか。

(エ)　経費の負担区分が指定管理者となっている修繕等を放置、先送り等していないか。