(趣旨)

第1条　この規則は、卯原内ダム管理条例(平成14年条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　市長は、卯原内ダム(以下「ダム」という。)を管理するためダム管理責任者(以下「管理者」という。)を置く。

(異例の措置)

第3条　管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要する場合は、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は、標高87.30メートルとし、ダムの水位(以下「貯水位」という。)をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は、標高66.30メートルとし、点検、補修その他特に必要とする場合を除き、貯水位をこれより低下させてはならない。

(貯水位の基準)

第6条　貯水位は、取水口に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(流水の貯留)

第7条　管理者は、かんがい用水を確保するため、原則として毎年4月30日までに流水の貯留を常時満水位にするものとする。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための貯水の利用は、標高66.30メートルから標高87.30メートルまでの貯水位で容量最大398万立方メートルを利用して行うものとする。

(かんがい期間)

第9条　かんがい期間は、5月1日から翌年4月30日までとする。

(かんがい用水の取水)

第10条　管理者は、かんがい期間において、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して受益地に必要な水量をダムから取水しなければならない。

(計画取水量及び注水量)

第11条　かんがい用水のためのダムからの取水量は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める量の範囲内とする。

(責任放流)

第12条　ダムからの責任放流量は、4月1日から翌年3月31日までにあっては、毎秒0.022立方メートルとする。

(放流制限)

第13条　ダムに貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流量)

第14条　ダムから放流を行う場合の放流量は、洪水(貯水池への流入量の最大が毎秒5.5立方メートルを超えることをいう。)時を除き、毎秒5.5立方メートルを超えてはならない。

(放流の通知)

第15条　管理者は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによって生ずる危害を防止するため、別表第1に掲げる関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため別表第2に掲げるサイレン及び警報車による警告その他必要な措置をとらなければならない。

(放流管ゲートの操作)

第16条　放流管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを操作することができる。

(取水管ゲートの操作)

第17条　取水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを操作することができる。

第18条　注水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを操作することができる。

(点検及び整備)

第19条　管理者は、ダムの管理上必要な機械、器具及び資材を、定期に、及び適宜に点検及び整備を行うことにより、常に良好な状態に維持しなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第20条　管理者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取り締まり並びに危険防止に努めなければならない。

(洪水警戒体制)

第21条　管理者は、網走地方気象台から網走西部を対象として、大雨に関する警報が発せられたとき、又は洪水が発生するおそれがあると認められるときは、洪水警戒体制をとらなければならない。

(警戒体制時における措置)

第22条　管理者は、洪水警戒体制時には、条例第4条第1項第2号の規定により、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

第23条　管理者は、洪水時においては、前条第3号から第5号までに掲げる措置を行うほか卯原内川において洪水による危害の発生が予測される場合及び危害が発生した場合には、その時刻及び内容のほか、別表第3に掲げる事項について別表第1に掲げる関係機関に通報し、さらに15日以内に別表第4に準じて報告書を提出しなければならない。

(干ばつ時における措置)

第24条　管理者は、条例第4条第1項第1号の規定により、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報を勘案して、干ばつのおそれがあると認めたときは、市長及びダム水利者の意見を聴いて、取水に関する節水計画を立て、これにより取水を行い、著しいかんがい用水不足が生じないように努めなければならない。

(気象及び水象の観測)

第25条　管理者は、気象及び水象について、次の各号に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第26条　管理者は、少なくとも毎年一回ダムの堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第27条　管理者は、堤体に設置された測定機器により、間隙水圧、変形及び漏水量について観測又は調査を行わなければならない。

(管理日誌)

第28条　管理者は、ダム管理日誌を備え、次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。