○網走市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
平成14年3月28日
教育委員会規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、網走市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第9号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(災害の報告)
第2条 市立の小学校及び中学校の校長は、その学校の学校医、学校歯科医又は学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、速やかに、公務災害発生報告書(第1号様式)に次の書類を添えて、網走市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。
(1) 現認書
(2) 医師の診断書
(3) 現場見取図
(4) その他参考となる資料
(医療機関の指定)
第4条 条例第3条において、その定めによることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第3条の療養は、道若しくは市町村の経営する医療機関若しくは薬局又は教育委員会があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。
(遺族補償年金の請求の代表者)
第6条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合においては、代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添付しなければならない。
(補償の支給方法)
第7条 教育委員会は、請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに補償を行わなければならない。
2 教育委員会は、前項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に、速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(年金証書)
第9条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給を決定したときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(第7号様式)を交付しなければならない。
2 教育委員会は、交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引き換えに新たな年金証書を交付しなければならない。
3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第10条 年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求しなければならない。
2 年金証書の亡失により再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。
第11条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。
(療養の現状等に関する報告)
第12条 教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1月以内に、療養の現状等に関する報告書(第8号様式)を提出させるものとする。
2 教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治っていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。
(届出)
第14条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合
(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治った場合
イ その障がいの程度に変更があった場合
(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障がいの程度に変更があった場合
(4) 障害補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア 条例第3条において、その定めによることとされる政令第10条の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく書面で、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
3 前2項の規定による届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。
(第三者の行為による災害についての届出)
第15条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、次に掲げる事項を記載した書面で遅滞なく教育委員会にその旨を報告しなければならない。
(1) 当該第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が分からないときは、その旨)
(2) 災害の状況
(学校の校長の助力等)
第16条 補償を受けるべき者が事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属の学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2 学校医等の所属の学校の校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。
(教育長への委任)
第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による規定は、平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の公務災害補償については、なお従前の例による。
附則(平成15年教委規則第2号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年教委規則第4号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
様式 ［略］