(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、網走市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、網走市議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、網走市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付の方法)

第3条　政務活動費は、4月30日(その日が網走市の休日を定める条例(平成4年条例第8号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日)に、一般選挙が行われる年度にあっては、6月30日(その日が休日に当たるときは、その翌日)に当該年度分を交付する。ただし、基準日が変更となった場合は、市長が定める日に交付する。

(会派に対して交付する政務活動費)

第4条　会派に対する毎会計年度の政務活動費は、毎年度4月1日(一般選挙が行われる年度にあっては、6月1日。以下「基準日」という。)現在における網走市議会における会派の所属議員数に年額24万円を乗じて得た額を交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、基準日を変更して交付することができる。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。