(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第19条第4項の規定により、法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項(法第55条の8第3項において準用する場合を含む。)、第55条の8第1項及び第2項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する市の保護の決定及び実施に関する権限について、法第55条の4第2項の規定により、法第55条の4第1項、第55条の6及び第78条の2第2項に規定する就労自立給付金の支給に関する権限について、法第55条の5第2項の規定により、法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する進学準備給付金の支給に関する権限について、健康福祉部長にこれを委任する。

(備付書類)

第3条　健康福祉部長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　法第19条第2項の規定により、保護を実施したときは、健康福祉部長は、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関である福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式は、第12号様式とする。

(決定通知書)

第6条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、第17号様式、第18号様式又は第19号様式によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、第20号様式によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、第21号様式によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、第22号様式によるものとする。

(入所依頼書)

第10条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときにその施設の長又は私人に対して発行する入所依頼書は、第24号様式によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　健康福祉部長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から第17号様式の書面(保護決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、健康福祉部長から提出されたときは、市長は、これを受理し、北海道知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第13条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は第27号様式とする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、第28号様式によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、第29号様式により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第16条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請の様式は、第30号様式とする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、第31号様式によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第18条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、第32号様式により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式は、第33号様式とする。