(趣旨)

第1条　網走市公営企業(以下「公営企業」という。)の会計事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとし、この規程において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(企業出納員等)

第2条　公営企業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　公営企業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、仕訳伝票1種とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　営業経営課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第8条　会計伝票、日計表その他取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付の順に編纂し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(伝票式会計)

第10条　会計の記録及び計算は、伝票式会計によることができる。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類に基づいて、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行う。

(収入の調定)

第15条　収入の調定は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した収入調定簿により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　前条の規定は、収入の調定を更正しようとする場合に準用する。

(納入の通知)

第17条　前2条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　納入義務者から、納入通知書の再発行の申出があったときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関並びに収納取扱金融機関は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収日付印を押して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日午前中に預け入れすることができる。

(出納取扱金融機関等における収納金の取扱い)

第21条　収納取扱金融機関は、公営企業に係る収入を受け入れた場合は、翌営業日の午前中に出納取扱金融機関の管理者名義の預金口座に振り替えなければならない。この場合、当該収納金の内訳を示す書類を出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(会計伝票の発行)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づき仕訳伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の整理)

第23条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額を記載した過誤納金還付通知書により、納入者にその旨通知して当該収入科目から還付しなければならない。

(小切手による歳入の収納)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手は、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第25条　出納取扱金融機関は、納付された小切手で不渡りとなったものがあるときは、当該小切手を添え企業出納員に通知しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により、債権が消滅した場合には、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　支出は、支出の事由が発生したとき、又は債権者から支払請求があったときは、その内容を調査し、誤りのないことを確認し、当該支出に関する書類に基づいて仕訳伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(会計伝票の発行)

第28条　支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支出に関する証ひょう類(以下「請求書等」という。)に基づいて仕訳伝票を発行し、管理者の決裁を経て、企業出納員に送付しなければならない。この場合、請求書等を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(支払)

第29条　企業出納員は、前条に規定する仕訳伝票の送付を受けたときは、その記載事項を照査し、誤りがないことを確認したうえ、支払をしなければならない。

(債権者への通知)

第30条　企業出納員は、支払をしようとするときは、あらかじめ債権者に対して支払金額、支払日時及び支払方法等を通知しなければならない。ただし、支払日が指定されているものについては、この限りでない。

(委任状の取扱)

第31条　第28条の規定により企業出納員に仕訳伝票を送付しようとする場合において、債権者を代理して支払請求若しくは領収しようとする者があるときは、委任状を提出させ、その内容を審査した後、証拠書類に添えて送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第32条　令第21条の10に規定する口座振替機関は、出納取扱金融機関と為替契約又は預金取引のある金融機関とする。

(隔地払)

第33条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、送金通知書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支払又は口座振替によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の支払済報告書を徴さなければならない。

(資金前渡の範囲)

第35条　令第21条の5第12号の経費は、会議出席者負担金及び交際費とする。

(資金前渡職員)

第36条　資金前渡を受ける職員は、課長とする。ただし、特別の理由がある場合には、他の職員に資金前渡させることができる。

(資金前渡の請求)

第37条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の精算)

第38条　資金前渡を受けた職員は、支払が終わったときは精算書を作成し、継続して必要とする資金についてはその月分を翌月5日までに、その他のものについては用務終了後5日以内に、証拠書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第39条　概算払を受けた者は、概算払に係る経費の債務金額が確定したときは、前条の規定に準じて5日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第40条　令第21条の7第8号の経費は、保険料とする。

(立替払)

第41条　職員が私費をもって立替払をしたときは、課長は、これを調査し、やむを得ない理由があると認めた場合に限り当該職員に支出することができる。

(小切手の振出し)

第42条　企業出納員は、債権者に支払をしようとするときは、現金支払のほか、小切手を振り出して行うものとする。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第44条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(支払小切手の整理)

第45条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(支出金の戻入)

第46条　公営企業の支出のうち、過払又は誤払となったときは、直ちにその支払を受けた者に通知して戻入させなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属しない現金を受け入れたときは、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第48条　企業出納員は、公営企業に属しない有価証券を受け入れたときは、これを預り有価証券として整理しなければならない。

(資産に属する有価証券)

第49条　企業出納員は、公営企業に属する有価証券を受け入れたときは、預り有価証券と区分して整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第50条　企業出納員は、有価証券を受け入れた場合は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第51条　たな卸資産とは、たな卸経理を行う物品(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第52条　企業出納員は、事業の執行上必要な量の貯蔵品を保管し、これを適正に管理しなければならない。

(購入計画)

第53条　企業出納員は、予算及び過去の使用実績を勘案し、現在の在庫高を基礎として、貯蔵品の年度購入計画を作成しなければならない。

(購入)

第54条　企業出納員は、前条の購入計画に基づき、貯蔵品を購入しようとするときは、購入伺書により管理者の決裁を受けて購入しなければならない。

(受入価格)

第55条　貯蔵品の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第56条　企業出納員は、貯蔵品を受け入れたときは、仕訳伝票を発行し、これに基づき物品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第57条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第58条　貯蔵品を使用しようとする場合は、貯蔵品払出請求書を作成し、企業出納員に請求しなければならない。

(戻入)

第59条　前条により払い出した貯蔵品に残品が生じた場合には、返納調書を作成し、現品を添えて企業出納員に引き継がなければならない。

(貯蔵品の発生)

第60条　企業出納員は、次の各号に掲げる場合は、貯蔵品として受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　企業出納員は、貯蔵品について不用品が生じたときは、不用品調書を作成し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認めるものについては、決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高とこれに関係ある他の帳票とを照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第63条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸修正)

第64条　企業出納員は、実地たな卸の結果、帳簿残高と貯蔵品の現在高との間に不一致を生じたときは、たな卸表に基づき仕訳伝票を発行し、管理者の決裁を得た上これを修正しなければならない。

(直購入)

第65条　貯蔵品の範囲に含まれない物品で、購入後直ちに使用する予定のものは、直接当該予算科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　企業出納員は、直購入物品として購入された物品は、物品整理簿に記録整理し、適正に管理しなければならない。

(不用品の処分)

第67条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは第61条の規定に準じて処分しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第71条　固定資産を無償で譲受けしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産への振替)

第73条　建設改良工事が完成した場合は、速やかにこれを精算し、当該工事に要した経費を当該工事の終了した年度内に固定資産に振り替えなければならない。

(異動報告)

第74条　工事の施行による場合を除いて固定資産を撤去し、又はその用途を廃止したときは、速やかに文書をもって管理者に報告しなければならない。

(登記登録)

第75条　公営企業に属する固定資産を取得した場合において、登記登録を必要とするものがあるときは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(貯蔵品への振替)

第76条　固定資産を撤去し、又は用途を廃止した場合において再使用ができるものがあるときは、企業出納員に引き継がなければならない。

(売却)

第77条　固定資産が損傷等により使用に耐えなくなった場合又は用途を廃止したもののうち不用となったものがある場合は、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。

(廃棄)

第78条　前条により売却の手続を行った場合で買受人がないとき、又は売却の価額が売却に要する費用の額に達しないときは、管理者の決裁を受けて、これを廃棄しなければならない。

(事故報告)

第79条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第8条第3項の規定による減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条　退職給付引当金の計上は、原則法(退職時に支給が見込まれる退職金のうち、その時点までに発生している金額を一定の割引率や予想される退職時から現在までの期間に基づき割り引いて計算する方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成)

第84条　部長は、毎年11月末日までに翌年度の予算案作成方針について管理者の指示を得なければならない。

(予算原案等の送付)

第85条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を添えて市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第86条　第84条第2項及び前条の規定は、予算の補正を必要とする場合に準用する。

(予算の執行)

第87条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って執行しなければならない。

(予算の流用及び予備費の充用)

第88条　予算の実施上流用の必要がある場合は、予算異動票により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の超過支出)

第89条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定により超過支出をする場合は、超過支出をしようとする科目及び金額、理由並びに増加する収入科目、金額その他必要事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　法第26条第1項又は第2項の規定により予算を繰り越して使用する場合は、繰越計算書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出しなければならない。

(月次決算)

第91条　公営企業の会計帳票は、毎月末日をもって締切り、試算表及び資金予算表を作成し、管理者に提出しなければならない。

(決算整理及び帳簿の締切り)

第92条　毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第93条　毎事業年度終了後、決算報告書その他政令で定める書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第94条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、水道事業、簡易水道事業、下水道事業(特定環境保全公共下水道事業を含む。)及び個別排水処理施設事業とする。

(帳票の様式)

第95条　この規程の施行にともなう、帳簿、伝票及びその他文書の様式は、管理者が別に定める。