(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するために必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、網走市公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

第4条及び第5条　削除

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、次に掲げる各負担区ごとの単位負担金額に当該受益者が第8条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

第7条　削除

(賦課対象区域等の決定)

第8条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に処理区域となることが予定され、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減額又は免除)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しない。

第12条及び第13条　削除

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第8条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金及び還付加算金)

第15条　管理者は、第9条第3項の納付期日までに負担金を納入しない者に対し督促をした場合においては延滞金を徴収する。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。