(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により、特定行政庁たる網走市長(以下「市長」という。)及び網走市の建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)について適用する。

(建築主事の所掌事務)

第3条　建築主事は、所管区域において次の各号に該当する建築物等の確認及びこれらの検査(知事の許可を必要とするものを除く。)の事務をつかさどる。

第4条　削除

(工事監理者の表示)

第5条　建築主は、法第5条の4第1項に規定する工事のうち、第3条に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の標示の様式に、工事監理者たる建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(申請書の作成)

第6条　市長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書、完了検査申請書、工事完了通知書又は許可申請書は、政令第1条第1号に規定する敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第7条　道条例第6条の2の適用を受ける建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

(添付すべき図書の省略)

第8条　省令第3条第1項の規定による構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認の申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を側面図又は縦断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第9条　政令第13条の2第3号ハ又は第4号ハの規定により、道条例の規定のうち規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

(名義変更、取下届及び取りやめ届)

第10条　許可又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、名義変更届出書(第3号様式)を当該許可又は確認をした市長又は建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告)

第11条　法第9条第13項の標識は、第6号様式によるものとする。

(道路の位置の指定の申請)

第12条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(第7号様式)によらなければならない。

(角地等の指定)

第13条　法第53条第3項第2号の市長が指定する敷地は、次の各号の一に該当する敷地とする。

(仮設建築物の建築等に係る許可申請)

第14条　法第85条第3項又は第4項の許可を受けようとする者は、省令第10条の4第1項の規定による許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図並びに2面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に必要と認める書類を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第15条　前条の許可又は法第86条第1項、第2項若しくは法第86条の2第1項の認定を受けた建築物について、当該許可等に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書(第9号様式)正副2通に、変更前の許可等通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して市長に提出し、当該変更分について承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

(一定の複数建築物の認定及び認定の取消し)

第16条　省令第10条の16第1項第3号又は第10条の21第1項第2号の規定による書面は、第11号様式によるものとする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上支障がある区域の指定)

第17条　政令第32条第1項の表に規定するし尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上支障があると認めて規則で指定する区域は、市全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画のある区域で特に市長が認めるものを除く。)とする。

(積雪荷重)

第18条　政令第86条第2項ただし書の規定により、市全域を多雪区域に指定する。

(不適合建築物等の届出)

第19条　既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域、高度利用地区、防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第12項、法第52条第1項若しくは第5項、法第59条第1項、法第61条又は法第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を既存建築物の実態届出書(第12号様式)により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届け出なければならない。