(目的)

第1条　この条例は、本市の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、普通河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条　普通河川管理者は、普通河川の本市と他の市町村との境界に係る部分については、関係市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設等の構造等の基準)

第4条　河川管理施設又は第8条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第5条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事)

第6条　普通河川管理者は、河川工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は普通河川を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条　何人もみだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第8条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。

(汚水の排出)

第9条　普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該汚水を排出する事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について他の法令等の規定による認可等を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

(権利譲渡の承認)

第10条　第8条第1号、第2号若しくは第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継の届出)

第11条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第8条第1号から第8号までの許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、第8条第1号、第2号若しくは第4号の許可に基づく権利を承継し、又は第3号、第5号若しくは第6号の許可に係る工作物、草木若しくは河川敷地若しくは当該許可に係る工作物の新築等若しくは草木の栽植をすべき河川敷地を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第12条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、当該許可又は承認に係る行為を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第13条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ、当該許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、条件を付すことができる。

(立入検査等)

第14条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第15条　普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第16条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に該当することにより同項の規定による処分をした場合において、当該処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(河川監理員)

第17条　普通河川管理者は、その職員のうちから河川監理員を命じ、第5条、第7条、第8条、第12条の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(第13条の規定による条件又は第15条第1項若しくは第2項の規定による処分に違反している者を含む。)に対して、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせることができる。

(普通河川の管理に関する費用の負担原則)

第18条　普通河川の管理に関する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、本市の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第19条　普通河川管理者は、普通河川の本市と他の市町村との境界に係る部分について第3条第1項の規定に基づき関係市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第20条　第3条、第5条、第6条若しくは第12条第2項の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第21条　第15条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、又は普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第22条　普通河川管理者は、第8条第1号、第2号若しくは第4号の許可を受けた者から別表により算定して得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円)の占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。ただし、国又は地方公共団体等が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(延滞金)

第23条　占用料等が1,000円以上である場合に、納入すべき期限までに納入しないときは、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該占用料等の額(100円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)に、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(規則への委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　第8条第1号、第3号、第5号又は第6号の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第26条　第11条第2項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例(昭和24年北海道条例第51号)の規定に基づき、この条例の規定による許可又は承認を要する河川工事その他の行為を行っている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。

(網走市普通河川等料金徴収条例の廃止)

第3条　網走市普通河川等料金徴収条例(昭和29年条例第5号)は、廃止する。

(国土交通大臣の所管に属する土地の扱い)

第4条　普通河川管理者は、普通河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)について、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。