(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料)

第2条　本市が法第39条第1項の規定に基づき徴収する占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、占用の許可を受けたもののうち、許可を受ける前に占用した期間があるときは、当該占用期間につき、別表に規定する占用料の2倍以内の額を追加徴収する。この場合、占用の始期が判明しないときは、市長の認定によるものとする。

(納期限)

第3条　占用料は、次の各号に掲げる納期限までに、市長が発する納入通知書により納入しなければならない。

(還付)

第4条　次の各号の一に該当する場合は、既納の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により、市長が占用の許可を取り消したときは、当該占用箇所の原状回復がされた日の翌月又は翌日から、月割又は日割をもって占用料を還付する。

(督促)

第5条　占用者が、納期限までに占用料を完納しない場合は、市長は、納期限後30日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第6条　占用料を納期限までに納付しない者に対しては、延滞金を徴収する。

(占用料の減額又は免除)

第7条　市長は、次の各号の一に該当する占用については、占用者の申請により占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第9条　市長は詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。