(目的)

第1条　この条例は、国土調査の成果を恒久に保全するため、国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の地籍調査によって設置した標石等の損傷滅失の防止、保全管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において標石等とは、地籍図根三角点及び地籍図根多角点の標石をいう。

(移転、損傷等の禁止)

第3条　何人も移転、損傷その他の行為により、標石等の効用を妨げてはならない。

(移転等の請求)

第4条　標石等の移転又は一時保管を必要とする者は、移転又は一時保管を必要とする日の10日前までに市長に請求しなければならない。

(損傷の届出義務)

第5条　標石等を損傷した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(移転、復元費用の負担)

第6条　標石等の移転又は復元に要する費用は、原因者において負担するものとする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。