(目的)

第1条　この条例は、畜犬及び野犬による人又は家畜の危害を防止し、もって住民の安全を保持するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第2項に基づき、畜犬取締り及び野犬捕獲等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(畜犬のけい留等)

第2条の2　畜犬の飼育者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、畜犬をけい留しておかなければならない。

(畜犬の飼育等)

第2条の3　畜犬の飼育者は、次の事項を守らなければならない。

(畜犬の表示)

第2条の4　畜犬の飼育者は、畜犬の飼育場所の出入口その他他人の見やすい箇所に規則で定める表示をしなければならない。

(畜犬の加害及び被害の届出)

第3条　畜犬が人又は家畜に害を加えたときは、その畜犬の飼育者は速やかにけい留その他適当な処置を講じ、当該畜犬が加害した旨を市長に届け出なければならない。

(加害畜犬に対する処分)

第4条　市長は、人又は家畜に害を加えた畜犬の飼育者に対し当該畜犬の殺処分又は性癖の矯正及び危害防止のために必要な処置をとることを命ずることができる。

(野犬の捕獲等)

第5条　市長は、必要があると認めたときは、野犬の捕獲等を行うことができる。

(隣接市町村長への通知)

第6条　市長は、前条第2項の規定による告示をしたときは、隣接市町村長にその旨を通知しなければならない。

(野犬の捕獲等の方法)

第7条　野犬の捕獲等は、市長の指定する者をして行わせるものとする。

(立入調査)

第8条　市長は、畜犬の飼育等に関し必要な限度において、指定する者に畜犬の飼育場所に立入調査させ、又は関係人に質問させることができる。

(身分証明書)

第9条　前2条の業務を行う者は、市長の発行する身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(行為の承継)

第10条　この条例の規定による処分その他の行為は、当該行為の目的である畜犬について所有権その他の権利を承継した者に対してもまたその効力を有する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料を科する。