2　この条例において、「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者であるときは当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときの給付額とを合算した額が、当該医療に要する費用の額に満たないときに、その満たない額に相当する額をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、第4条の2で定める一部負担金をいう。

6　この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。ただし、次条に定める者のうち、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者については基本利用料はかからないものとする。

7　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者、組合員若しくは加入者の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該医療保険各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合における当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　市長は、第2条第6項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

2　市長は、前項の規定により、助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、特に必要であると認めたときには、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。

3　母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の規定による養育医療の給付が行われた場合は、別に定める方法により行うことができる。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行し、第4条の規定による助成は同日以降の医療費から適用する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により受給資格の認定を受けている者は、この条例による認定を受けた者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。ただし、改正後の網走市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例第2条第2項第2号の規定は、昭和60年1月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により受給資格の認定を受けている者は、この条例による認定を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第2条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた医療費に係る助成については、なお従前の例による。