(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第5条の4第2項、法第10条の4第1項及び第2項、法第11条、法第27条並びに法第36条に規定する市町村長の権限は、福祉事務所長に委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については第7号様式の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については第8号様式の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、第9号様式の措置開始通知書により、措置の変更を行ったときは、第10号様式の措置変更通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、第11号様式の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第5条　福祉事務所長は、法第11条の措置を開始したときは、第12号様式の措置開始決定通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、第13号様式の措置変更通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、第14号様式の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の6の規定による申出は、第15号様式の養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、第18号様式の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、第19号様式の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第8条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、第23号様式の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第11条の4第1項及び第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎四半期分の措置費について、毎四半期の当初の月の7日までに、第25号様式の措置費請求書により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎四半期分の措置費について、毎四半期終了の翌月の7日までに第26号様式の措置費精算書により、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、第27号様式の被措置者状況変更届によらなければならない。