(目的)

第1条　この条例は、交通事故、海難、労働事故又は天災により扶養者が死亡した場合若しくはその他の理由により父母と離別した場合その児童(以下「遺児等」という。)の養育者に対し、災害遺児等福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、児童の健全な教育を助長するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給者の責務)

第2条　手当の支給を受けた者(以下「受給者」という。)は、前条の目的を達成するため、その趣旨に従って使用しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手当の額)

第4条　手当の額は、義務教育就学前の遺児等1人につき月額2,000円、義務教育終了までの遺児等1人につき月額2,500円、義務教育終了後満18歳に満たない遺児等1人につき月額3,000円とする。この場合、規則で定める障がいの状態にある遺児等については、それぞれ500円を加給するものとする。

(受給の要件)

第5条　手当の支給を受けようとする養育者は、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(申請及び認定)

第6条　手当の支給要件に該当する養育者は、手当の支給を受けようとするときはその受給資格について、市長に申請し認定を受けなければならない。

(手当の支給)

第7条　手当の支給期間は、市長が受給資格を認定した日の属する月から喪失した日の属する月までとする。ただし、第3条第6号に規定する生死が明らかでない者に対する手当支給の始期は、事故発生の日から3箇月を経過し4箇月以内に申請した場合に限り、当該事故があったとみなされる日の属する月とする。

(支給の制限)

第8条　市長は、受給者が第2条に規定する責務を怠っていると認められるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(受給資格の喪失)

第9条　受給者が次の各号の一に該当するときは、受給資格を喪失するものとする。

(届出)

第10条　受給者は、第6条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は受給者が前条の規定による受給資格を喪失した場合は、受給者若しくはそれに代わるべき者は30日以内にその旨を届け出なければならない。

(職権による措置)

第11条　市長は、受給者等から遺児等の数の減少又は前条の規定による受給資格喪失の届出がない場合であっても、その事実が確認できる場合は、支給額の改定又は受給資格の喪失について必要な措置をすることができる。

(手当の返還)

第12条　受給者が、偽りその他不正の方法により手当の支給を受けたときは、支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　手当を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(審査委員会)

第14条　手当に関する重要事項を審査するため、網走市災害遺児等福祉手当審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。