(目的)

第1条　この条例は、災害により被害を受けた市民に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「政令」という。)に定める災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けを行うほか、市が災害見舞金を支給して市民の福祉と生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市長は、市民が政令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害弔慰金の額は、災害により死亡した者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては、1人当たり500万円とし、その他の場合にあっては、1人当たり250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき理由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第9条　市長は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該住民(以下「障がい者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条　障がい者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付)

第12条　市長は、政令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対しその生計の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第13条　災害援護資金の1災害当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(利率及び保証人)

第14条　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率は延滞の場合を除き無利子とする。

(償還等)

第15条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

(災害見舞金の支給)

第16条　災害見舞金の支給については、規則で定める。

(支給審査委員会の設置)

第17条　市に、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、支給審査委員会を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。