(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び網走市税条例(昭和25年条例第21号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員等の証票)

第2条　次の各号に掲げる証票の様式は、当該各号に定めるところによる。

(書類の送達)

第3条　書類の送達は、郵便又は市職員による。

(納税通知書等の様式)

第4条　次に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(課税台帳等の備付)

第5条　市税を課するため、課税台帳その他必要な台帳(第32号様式)を備えるものとする。

(随時に賦課する市税の納期)

第6条　随時に賦課する市税の納期は、納税通知書を発付した日から14日とする。

(審査請求)

第7条　市税に係る審査請求をする場合には、審査請求書(第33号様式)を市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第8条　法第16条の規定により担保を提供する者は、担保提供書(第35号様式)を徴収猶予申請書又は差押財産の換価猶予申請書に添えて市長に提出しなければならない。

(担保提供による抵当権の設定及び抹消の嘱託)

第9条　前条の規定により担保の提供があったときは、抵当権設定登記嘱託書(第36号様式)により当該主務官庁に設定登記を嘱託する。

第10条及び第11条　削除

(申請書等の様式)

第12条　次の各号に掲げる申請書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(延滞金の減免)

第13条　不足税額及び納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合は、市長においてこれを減免することができる。

(申請書の提出期限)

第14条　市税に係る申請書の提出期限は、別に定めがあるものを除きその理由が生じた日から10日とする。

(承認又は却下の通知)

第15条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、次の各号に掲げる通知書によって通知する。

(徴収猶予の取消通知)

第16条　法第15条の3の規定により徴収猶予を取消した場合の通知は、徴収猶予取消通知書(第50号様式)による。

(換価の猶予の取消通知)

第17条　法第15条の6の規定により換価の猶予を取消した場合の通知は、換価猶予取消通知書(第51号様式)による。

(滞納処分の停止の通知)

第18条　法第15条の7の規定により滞納処分の執行を停止した場合の通知は、滞納処分執行停止通知書(第52号様式)による。

(滞納処分の停止の取消通知)

第19条　法第15条の8の規定により執行の停止を取消した場合の通知は、滞納処分執行停止の取消通知書(第53号様式)による。

(保証書)

第20条　政令第6条の10の規定による保証人の保証を証する文書は、第54号様式による。

(納付又は納入の委託を受けることができる範囲)

第21条　徴税吏員は、納税者又は特別徴収義務者が、法第16条の2の規定により有価証券を提供した場合においては、次の各号の一に該当する場合に限り、当該有価証券による納付又は納入の委託(以下「委託」という。)を受けることができる。

(有価証券の種類)

第22条　徴税吏員が委託を受けることができる有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(取立費用)

第23条　徴税吏員は、委託を受けようとする場合において、当該有価証券について取り立てのため費用を要するものにあっては、その費用に相当する現金をあわせて納税者又は特別徴収義務者から提供を受けなければならない。

(委託の方法)

第24条　徴税吏員は、前3条の規定により委託を受ける場合は、当該有価証券の提供を受けた後、納付(納入)受託証書(第55号様式)を委託者に交付するものとする。この場合、納付(納入)受託証書原符(第56号様式)に委託者の確認印を押印させるものとする。

(滞納処分に関する書類の様式)

第25条　滞納処分に関して作成する差押調書、債権等の差押通知書、封印及び計算書等は、この規則で定めるもののほか、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用する。

(徴収の嘱託)

第26条　納税者又は納税者の財産が市外にあるときは、その所在の市町村長に徴収嘱託書(第57号様式)により徴収を嘱託する。

(市民税申告書等の様式)

第27条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(生活扶助以外の扶助を受ける者の範囲)

第28条　条例第38条第1項第1号の「生活保護法の規定により生活扶助以外の扶助を受ける者」とは、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助をいう。

(固定資産税の申告書等の様式)

第29条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価補助員の定数)

第30条　固定資産評価補助員の定数は、5名とする。

(固定資産価格の決定通知)

第31条　法第411条又は第417条の規定によって価格を決定した場合の通知は、固定資産価格決定通知書(第67号様式)による。

(固定資産価格の修正通知)

第32条　法第417条又は第435条の規定により固定資産の価格を修正して登録した場合の通知は、固定資産価格修正通知書(第68号様式)による。

(家屋調査済証)

第33条　家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録するために調査を完了した家屋に対し家屋調査済証(第69号様式)をはるものとする。

(軽自動車税にかかる申告書の様式)

第34条　条例第80条に規定する軽自動車税申告書は、第70号様式による。

第35条及び第36条　削除

(標識の交付)

第37条　原動機付自転車の所有権が移転した場合においてその定置所が本市にあるものに限り、旧所有者に交付した標識はこれを新所有者に交付したものとみなす。

(軽自動車税の納税証明書)

第38条　条例第85条の規定による申請があったときは、市長は軽自動車税納税証明書(第74号様式)を交付する。

(市たばこ税申告書の様式)

第39条　条例第94条に規定する市たばこ税(修正)申告書は、第75号様式による。

第40条　削除

(鉱産税にかかる申告書の様式)

第41条　条例第111条の4に規定する鉱産税納付申告書は、第79号様式による。

第42条　削除

(入湯税にかかる申告書の様式)

第43条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。