(趣旨)

第1条　網走市役所庁舎(網走市南6条東4丁目に位置する庁舎。以下「庁舎」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条の規定に基づき、この規程を定める。

(細則の制定)

第2条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第3条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の執行は、市長が総括管理し、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を企画総務部総務防災課に配置して、その監督に当たらせるものとする。

第5条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　市長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その職務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第8条　主任技術者が、次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第9条　主任技術者は、電気工作物の従事者に対し、保安上必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第10条　主任技術者は、電気工作物の従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの保安上の措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第11条　電気工作物の設置又は改造等の工事計画を立案する場合は、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

(巡視、点検、測定)

第13条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い、主任技術者がこれを計画的に実施しなければならない。

第14条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に万全の措置を講ずるものとする。

(運転又は操作等)

第16条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第17条　非常災害時その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第18条　非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は、主任技術者が行うものとする。

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2及び別表第3に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第20条　北海道電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、北電5号PL25柱の開閉器の電源側端子とする。

(危険の表示)

第21条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第22条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第23条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第24条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類等の主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。