(参集)

第1条　議員は、招集当日開会定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(議席)

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第9条　会議時間は、午前10時から午後4時までとする。

(休会)

第10条　市の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に文書をもって行う。

(議案の提出)

第14条　議員が、議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第16条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第17条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(先決動議の表決順序)

第18条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第19条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(議事日程の作成及び配付)

第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。

(議事日程の順序変更及び追加)

第21条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(議事日程の終了及び延会)

第24条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第25条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第26条　投票による選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第27条　投票による選挙を行うときは、議長は、第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配付及び投票箱の点検)

第28条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第29条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第30条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第31条　議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第33条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第34条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第35条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第36条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第37条　会議に付する事件は、第93条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長は討論を用いないで会議にはかって、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託することができる。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第38条　委員会に付託した事件は、その審査終了をまって議題とする。

(委員長及び少数意見者の報告)

第39条　委員会が審査し、又は調査した事件が議題となったときは、まず委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第40条　提出者の説明又は委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第41条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対してもまた同様とする。

(討論及び表決)

第42条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第43条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第44条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

(委員会の中間報告)

第45条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

(再付託)

第46条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第47条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第48条　会議において発言しようとする者は、「議長」と呼び、議長の許可を得なければならない。

(発言の通告及び順序)

第48条の2　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

(発言の通告をしない者の発言)

第48条の3　発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

(討論の方法)

第48条の4　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第49条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言の内容)

第50条　発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第51条　質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第52条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第53条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(質疑、討論の省略又は終結)

第54条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第55条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第56条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第57条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(オンラインを活用した質問)

第57条の2　議員は、第2条の規定により会議を欠席する場合において、第56条第1項又は前条第1項の質問を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)により行うことを希望するときは、議長の許可を得てオンラインにより質問することができる。

(準用規定)

第58条　質問については、第54条(質疑、討論の省略又は終結)の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第59条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(答弁書の配付)

第60条　市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。

(議長への通知)

第61条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第62条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(欠席の届出)

第62条の2　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(委員の発言)

第63条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第64条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(委員の議案修正)

第65条　委員が、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第66条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第67条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第68条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務の調査)

第69条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第70条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第71条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第72条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第73条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第74条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第75条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第76条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第77条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第78条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、議長は、記名投票で表決を採る。

(記名投票)

第79条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第80条　記名投票を行う場合には、第27条(議場の出入口閉鎖)、第28条(投票用紙の配付及び投票箱の点検)、第29条(投票)、第30条(投票の終了)、第31条(開票及び投票の効力)、第32条第1項(選挙結果の報告)及び第33条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第81条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第82条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可否の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第83条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

(公聴会開催の手続)

第84条　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第85条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第86条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第87条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第88条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第89条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第90条　会議において参考人の出席を求める議決があるときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(請願書の記載事項)

第91条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表の作成及び配付)

第92条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。

(請願の委員会付託)

第93条　議長は、請願文書表の配付とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(紹介議員の委員会出席)

第94条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第95条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等)

第96条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関等に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第97条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第98条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第99条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第100条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第101条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第102条　法第127条第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第103条　前条の要求については、議会は、特別委員会を設け審議決定しなければならない。

(決定書の交付)

第104条　被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかを決定したときは、議長は、その決定書を、決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

(品位の尊重)

第105条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第106条　議場に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第107条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第108条　議員は、会議中は、みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第109条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第110条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(議場内における資料等印刷物の配付許可)

第111条　議場内において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配付するときは、議長の許可を受けなければならない。

(許可のない登壇の禁止)

第112条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第113条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第114条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第115条　懲罰の動議が提出されたときは、議長は、速やかに会議に付し、討論を用いないで会議に諮って懲罰特別委員会に付託するかどうかを決めなければならない。

(戒告又は陳謝の方法)

第116条　戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第117条　出席停止は、10日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中に出席したときの措置)

第118条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第119条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第120条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録に掲載しない事項)

第121条　前条の会議録には秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第59条(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録の署名議員)

第122条　会議録に署名する議員は2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第123条　会議録の保存年限は、永年とする。

(協議又は調整を行うための場)

第124条　法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(協議等の場の開催及び出席方法の特例)

第124条の2　前条の協議等の場については、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生若しくは育児、介護その他やむを得ない事由により、その構成員が開会場所に参集することが困難と招集権者が認めるときは、オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。

(議員の派遣)

第125条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(電子情報処理組織による通知等)

第125条の2　議会又は議長若しくは委員長(以下この条及び次条第1項において「議会等」という。)に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物(次項及び第6項並びに次条において「文書等」という。)により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織(議会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第4項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

(電磁的記録による作成等)

第125条の3　この規則の規定(第28条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))第1項(第80条((選挙規定の準用))において準用される場合を含む。)を除く。)において議会等が文書等を作成し、又は保存すること(次項において「作成等」という。)が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。

(会議規則の疑義に対する措置)

第126条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。